学校徴収金の公会計化が加速。
学校事務職員が今から考えるべきDXとは？
令和7年4月30日、文部科学省は学校徴収金の公会計化や、学校を介さない支払い方法の推進について通知を出しました。
教材費や修学旅行費などの徴収・管理は、長年にわたり学校の大きな負担となってきました。
なぜ今、公会計化なのか
学校徴収金の徴収・管理は、平成31年の中央教育審議会答申でも「基本的には学校以外が担うべき業務」と整理されています。
今回の通知では、その考え方をさらに具体化し、
- 地方公共団体による公会計化
- 学校を経由しない直接支払い
地域の実情や費目に応じて、これらの取組を積極的に進めるよう求めています。
学校にどんなメリットがあるのか
文部科学省は、公会計化によって次のような効果を示しています。
- 学校・教師の業務負担軽減（督促業務からの解放、子どもに向き合う時間の確保）
- 保護者の利便性向上（クレジットカード払いなど納付方法の多様化）
- 徴収・管理業務の効率化（システム管理・外部委託による一元化）
- 経理の透明性向上・不正防止（監査機能の充実）
- 滞納の減少による公平性確保
毎月のあの手間が、なくなっていくかもしれません。
すべてが公会計化されるわけではない
今回の通知に添付された調査結果では、費目ごとに整理がされています。教材費や校外活動費などは公会計化が進みやすい一方、修学旅行費・制服・卒業アルバムなどは保護者と業者の直接支払いが有効とされています。
つまり、「公会計化」と「直接支払い」を組み合わせる設計が、これからの標準になっていく可能性があります。
学校事務職員の仕事は「減る」のではなく「変わる」
公会計化が進むと、現金管理の負担は減り、新たな役割が生まれます。
- 教師が選定した教材の取りまとめと計画書の作成
- 教育委員会への計画書提出・予算額の報告
- 教材の発注と納品確認
- 財務会計システムを使った支出命令処理
- 各児童生徒の実績額の取りまとめと実績報告
- 保護者・教職員・教育委員会との調整
これらはどれも、学校運営の根幹を支える仕事です。「お金を集める担当者」から、学校と教育委員会・保護者・業者をつなぐコーディネーターへ。その役割は、これまで以上に頼りにされるものになっていきます。
ICTで「みんな が得をする仕組み」を設計する
学校徴収金の公会計化は、学校や教師の業務負担軽減だけがメリットではありません。
学校、教育委員会、保護者、教材業者——それぞれが抱えている負担を見直し、誰か一人に業務が集中しない仕組みをつくることが、公会計化の本質です。
その実現には、ICTの活用が欠かせません。
- 教材選定・計画書のデジタル化
- 教育委員会との情報共有
- 発注・納品・支払い状況の一元管理
- 保護者への通知や口座振替の電子化
制度への対応にとどまらず、「現場で回り続ける業務」をICTの力で設計する。それが、これからの校務DXの本質です。
Advanciaは、その設計を学校事務職員の皆さんと一緒に考えます。
参考資料
文部科学省：学校における働き方改革の実施・加速化に向けて
（掲載資料：「学校徴収金の公会計化等の取組の一層の推進について（令和7年4月30日）」[PDF]）